明るさとフットワークの軽さが自慢です。

　平成24年4月の障害者自立支援法も一部改正により（障害者総合支援法へ）、障害福祉サービス・障害児通所
　支援を利用する全ての利用者の方にサービス等利用計画を作成することになりました。
　サービス等利用計画を作成することで、
　�@本人のニーズに基づいた支援
　�A関係機関で連携した支援
　が可能となります。
　なお、京都市では、平成27年3月以降に認定・更新の利用者の方はサービス等利用計画を作成することが必須
　となりました。



　上記のとおり、障害福祉サービスを利用される全ての利用者の方が対象となっています。
　ただし、移動支援のような、地域生活支援事業のみを利用の方は対象外となっています。



　

• サービス等利用計画の作成
  ○計画相談支援員が利用者様のお宅に訪問し、心身の状況や生活環境、利用者様とご家族の要望などを伺います。
  ○それらを踏まえた上で、サービス等利用計画案を作成します。
  ○サービス事業者等と連絡調整や担当者会議を行ない、サービス等利用計画を作成します。
  ○実際の利用計画に沿ったサービスが利用できるように手配を行います。
• その他
  　更新認定の手続きなどの代行を行います。
  　関係する自治体などとの令閨に努めます。
  　相談・苦情に対応します。
  

　計画作成の際に、利用者が負担する費用はありません。計画を作成した事業者に対して市から一定額の報酬が
　支払われます。